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がんの情報提供、「上から目線」から「患者目線」へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

 シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
 リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

 鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
 さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

 パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
 コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)

 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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診療報酬22年度改定 30床の療養病院 在宅患者の暮らし支える(産経新聞)

 在宅患者の急変に駆け付け、看取(みと)りも行う開業医に対する手厚い診療報酬が4月から、中小病院にも広がる。福井県越前市にある池端病院(池端幸彦院長)は「療養病床」ばかり30床。これまでも訪問診療や訪問看護を積極的に行ってきた。療養病床は一般に慢性疾患の高齢者の長期入院が多いため、「医療費増の要因」と見なされ、病床減が迫られていた。だが、地域に根ざし、暮らしを支える小さな療養病床に追い風が吹いている。(佐藤好美)

 越前市に住む高瀬重信さん(69)の妻、豊子さん(74)は5年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、高次脳機能障害がある。要介護3。週2回は池端病院のデイサービスに通うが、家ではほぼ寝たきり。食事は朝、昼、晩、重信さんが作って口に運ぶ。

 重信さんは「同じ物を作っても食べてくれんこともある。食べんと体に悪いし、怒ると泣く。泣くのも、おなかがすいているせいか、病気のせいか分からず、地獄みたいなときもある。でも、結婚四十何年で初めて夫婦になった感じがします」と言う。

 豊子さんは脳梗塞の治療後、池端病院に転院した。当初は重信さんが働いていたので、豊子さんは平日は入院、週末は家で過ごし、重信さんの退職で自宅療養に移った。以来、訪問診療を受ける。この日、池端院長は豊子さんが吐いたと聞いて腹部を触診。痛む部分を確認し、「体重も減っているし、胃の検査をしましょう」と声をかけた。外来で内視鏡検査をするつもりだ。

 重信さんは「様子がおかしければ、デイの前後に病院で診てもらえる。何かあれば短期入院もできると思えば、在宅も続けられる」という。池端病院は重信さん夫婦の在宅の支えだ。

 患者は高齢者に限らない。南越前町の藤田美保さん(37)は昨年、二男の隼輝(はやと)君を8カ月で亡くした。隼輝君に染色体異常があることは妊娠中から分かっていた。長く生きられないからこそ、「家で看取りたい」と、県立病院のNICU(新生児集中治療室)からの帰宅を目指した。

 隼輝君は心臓と脳に障害があった。鼻腔(びくう)栄養で、呼吸器が必要だ。訪問診療の打診を受けた池端院長は「乳児は初めて。自信がなかったが、在宅を受ける医者がいなければ、隼輝君は帰れないと思い、引き受けました」と振り返る。隼輝君は生後4カ月で退院。その後4カ月弱を、わが家で家族と過ごした。

 美保さんは言う。「入院では子供と距離がある。帰るリスクはあったけれど、家では猫が寄り添い、家族でいられる。隼輝は(感情がないから)笑わないと言われていたけれど、お風呂ではゆるむし、つらいとつらそうな顔をする。おうちに帰ってきてくれてありがとうという気持ちです」

 ■介護保険と連携 トータルサービスを

 ベッド数の少ない病院の経営は苦しく、100床未満の小病院は淘汰(とうた)が進む。池端病院でも、ベッドを増やしたかったが、病床が多い福井県では増床が認められない。有床診療所への転換も考えたが、規模を縮小すれば借入金が返せなくなると断念した。

 介護保険実施前から訪問診療や訪問看護を行っていた池端病院だが、本格実施は前々回の診療報酬改定がきっかけ。厚生労働省は「介護を必要とする人に医療を提供するミスマッチはさせない」方針で、療養病床に入院する重度患者には高い診療報酬をつける一方、介護目的や施設の空き待ちの入院患者には低い診療報酬しかつけなくなった。

 池端院長は「頼まれて断れず入院させていると、病院が倒れる胃と思いました」と振り返る。

 同院では入院患者や家族を集めて説明会を開き、それぞれに色つきの札を渡した。色分けは厚労省の決めた医療必要度に応じた。黄色は「家に帰れると考えられる人」、青色は「できれば在宅をお願いしたい人」、赤色は「引き続き入院していただく人」。

 軽度の人には「在宅を考えてみましょう。見捨てたりしません。私やスタッフが訪問で診療する。1回やってみて、だめなら戻ってくればいいから」と協力を求めた。

 今や入院患者の8割が重度の人。だが、在宅患者が急変して入院するケースは2週間をめどに帰宅する。訪問診療は赤字だが、訪問看護、訪問介護、デイケア、デイサービスなど介護保険サービスも提供しているので、連携し、トータルサービスを目指す。

 最近、池端院長は講演を頼まれる機会が増えた。同院の医療療養病床の平均在院日数を36日と紹介すると、会場からは「ほおっ」と、歓声ともため息ともつかぬ声が漏れる。全国平均は180日。長期入院が医療費を押し上げる、と療養病床は医療行政から疎まれてきた経緯がある。

 しかし、池端院長は療養病床を積極的に評価する。役割を(1)在宅や施設で急変した患者の受け入れ(2)急性期病院の受け皿機能(3)難病や高度障害者の療養(4)緩和ケア-とし、「良い療養病床がなければ、良い急性期医療も成り立たない。抗がん剤やモルヒネを出すことでがん患者の治療や緩和ケアもできる。在宅患者の短期入院先として、家族に休息も提供できる」という。

 365日、24時間体制で在宅患者を支える「在宅療養支援」の診療報酬は4月から、開業医だけでなく200床未満の病院にも認められる。大学病院などから患者を受け入れる療養病床には加算もつく。池端病院もこれを取るべく準備中だ。池端院長は胸を張る。「やっと療養病床の機能を認めてもらった。うちは“かかりつけ病院”を目指します」

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか-。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた-。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール-などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進-といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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シー・シェパードに日本女性 拡声器使い「3億円」を要求(J-CASTニュース)

 反捕鯨過激団体シー・シェパード(SS)のメンバーに日本人女性がいることがわかった。南極海で調査捕鯨中の「第2昭南丸」にSSメンバー1人が侵入、3億円などを要求する書簡を船長に渡した。その直後に日本人女性メンバーが拡声器を使って、書簡に書かれている内容を読み上げていた。

 2010年2月15日午前9時頃、水上バイクで接近して「第2昭南丸」に乗り込んだのはSSメンバーでニュージーランド出身のピート・ベスーン。ピートは、10年1月6日に日本の調査捕鯨船「第2湘南丸」に衝突して大破した「アディ・ギル号」の船長で、「衝突は日本船の責任だ」とし、賠償を口にしていた。

■「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある」

 水産庁によると、ピートは書簡を捕鯨船の船長に渡すのが目的だった、という。手渡しした直後に「第2昭南丸」接近したSSの「スティーブ・アーウィン号」から、この書簡に書かれている内容を日本語で読み上げる声が、拡声器を通して響いてきた。

  「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある。3億円を請求する。ニュージーランドに向け航行せよ」

というものだった。

 水産庁は、SSのホームページに日本人メンバーがいると書かれていてことを指摘したうえで、

  「拡声器で書簡を読み上げたのは日本女性だということは把握しています。ただ、この日本人女性が誰なのか、いつからメンバーになったのかはわかりません」

と明かす。

■日本人メンバーがいるという噂は08年からあった

 SSメンバーに日本人がいるのではないか、という話は08年3月頃からあった。SSは以前から反捕鯨や日本の捕鯨船追撃に関する声明を出していたが、この頃から日本語翻訳文も掲載されるようになった。文面がしっかりしているため、SSの活動に日本人が協力しているのではないか、と囁かれていた。拡声器で叫んだ人物がSSの声明を訳した同一人物なのかは不明だが、今回SSメンバーに日本人女性がいることがはっきりした。

 しかし、どんな女性で、なぜSSメンバーになったのか。複数のNGOやNPO、環境保護団体などに聞いてみたが、事情を知る人はいなかった。ある国際ボランティア団体の関係者は、

  「SSのような過激な団体に協力する日本の保護団体、ボランティア団体は存在するはずがないし、SSに身を投じる人がいるなんて話しも聞いたことがありません」

と首を傾げる。


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<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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 クルミや野菜、羊肉など長野県東御市の食材をふんだんに使ったビストロがJR長野駅構内に2月18日から24日までの期間限定で登場する。料理担当は農林水産省が「地産地消の仕事人」に選定した藤木徳彦シェフ。「シナノクルミと白土馬鈴薯のスープ」などを提供する。
 期間限定ビストロは今年で3年目。東御市はクルミの生産量で日本一。サフォーク種の羊は、羊毛を取るために市内で飼われていたが、藤木シェフが食材になるのではないかと目をつけた。飲み物は市内産の地ビール「オラホビール」と、ワイン「リュード・ヴァン」を提供する。
 藤木シェフは「長野県の食材は全国的にも注目されている。だが、注目されるためには目新しい料理が必要なのではないか。地産地消の料理を食べ、地元食材の良さを知ってもらえたらいいですね」と語った。 

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改修工事もめ作業員2人刺す 74歳洋傘店主を逮捕 東大阪(産経新聞)

 19日午前11時50分ごろ、大阪府東大阪市足代の洋傘店で、「顔を刺された人がいる」と110番があった。布施署員が駆けつけたところ、店の改修作業をしていた男性2人が首や顔などを切られており、店の経営者が「包丁で切った」などと犯行を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男性2人のうち1人は首などに重傷、もう1人は軽傷という。

 逮捕されたのは、経営者の八木重一容疑者(74)。布施署や消防によると、八木容疑者は店の改修工事をめぐり、作業をしていた男性2人とトラブルとなり刺したという。八木容疑者は調べに対し「店にあった包丁で刺した」と話しているという。

 けがをした1人は60歳ぐらいで首や眉間(みけん)、右肩を切られ重傷だが、命に別条はないという。もう1人は40歳ぐらいで、あごの辺りを切られたという。

 現場は近鉄大阪線布施駅の南西約100メートルの店舗などが並ぶ繁華街の一角。

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雑誌発売前の「ワンピース」最新話 ネットに違法投稿(産経新聞)

 インターネットの動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に、漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気漫画「ONE PIECE」などの最新話が雑誌発売日の前に投稿されていることが15日、分かった。事前に雑誌を入手した関係者が、紙面を撮影して投稿しているとみられ、人気漫画をいち早く“立ち読み”できることから、再生回数が数十万回に上る投稿も。著作権法に抵触しているものの、出版社側に決め手はなく対応に苦慮しているのが実情だ。

 投稿されているのは、単行本の累計発行部数が1億7900万部を超える「ONE PIECE」のほか、「HUNTER×HUNTER」「NARUTO」など、週刊少年ジャンプで連載中の人気漫画数作品。

 いずれも、漫画の紙面を1ページごとに撮影したうえで、画像を一定時間でコマ送りのように切り替えながら数分程度で1話分を表示する動画に仕立てている。雑誌発売日は毎週月曜日だが、中には前週の半ばから週末にかけて最新話が投稿されたケースもあり、再生回数が数十万回を記録するほどアクセスが集中した。

 こうした状況に対して出版元の集英社(東京都)広報室は「個別の対応は答えられないが、著作権を侵害する行為があれば削除依頼や警告書を送付するなどしている」とコメント。実際に一部の投稿は削除された。警察に被害届を出すかどうかについては「その都度、著作権者と協議して検討しているが、今回のケースについては何ともいえない」としている。

 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は「漫画家の作品を丸々動画としてアップする行為は聞いたことがない。閲覧者は立ち読み感覚でアクセスしていると思うが、この事例は明らかな著作権法違反で悪質」と指摘している。

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10~12月期GDP、実質年4.6%増=3期連続プラス成長-内閣府(時事通信)

 内閣府が15日発表した2009年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1%増、年率換算で4.6%増となった。プラス成長は3四半期連続。 

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 男女3人が次々に刃物で刺され、女性2人が死亡した。宮城県石巻市の民家で10日朝に発生した殺傷事件。静かな住宅街は物々しい雰囲気に包まれ、住民らは惨劇に驚いていた。

 この民家では前日夜も、パトカーを呼ぶ騒ぎがあったという。刺した少年(18)は少女を連れて車で逃げており、宮城県警は行方を追っている。

 宮城県石巻市清水町の現場近くの住民によると、南部かつみさん(46)は約5年前、亡くなった長女の美沙さん(20)、連れ去られた次女の沙耶さん(18)と3人で引っ越してきた。その後、両親が同居し、現在は、かつみさんと母親(73)、昨年10月に生まれた沙耶さんの娘(4か月)の女性ばかり5人暮らしだった。県警によると、少年はかつて沙耶さんと交際していた。

 近所の男性(35)によると、7日夜に南部さん宅から、若い女性が「あんた、何なのよ」とどなる大きな声が聞こえたという。「普段は静かな家なので心配していたが」と話した。

 現場周辺は10日朝から騒然となった。近所の女性は「3台の救急車が来て、それぞれに人が運ばれるのを見て、大変なことが起きたことが分かった。まだ犯人が逃げているというので怖い」と話した。

 近くの男性(48)は救急車のサイレンで南部さんの家を見に行ったところ、家の中から若い男女3人が運び出されるのを見たといい、「まさかこんな田舎で殺人事件とは」と驚いていた。

 近所の人によると、9日夜に何らかのトラブルがあり、南部さんの家にパトカーが来ていた。

 連れ去られた沙耶さんの中学時代の先輩という女性(20)は、「沙耶さんは中学の時から明るく元気。今は“ママ友”としてつきあっていた」と話した。

 別の女性(40)は、昨年末に沙耶さんと道で会った。赤ちゃんを連れていたので、「どっち?」と聞くと「女の子です」とうれしそうに話していたのを覚えているという。

 刺した少年は車に沙耶さんを乗せて逃げているとみられ、宮城県警は高速道の各インターチェンジにパトカーを配備するなどして行方を追っている。

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民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は14日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷? 財源不足…答弁あいまい(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト(政権公約)の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。(酒井充)

  [表で見る]主要なマニフェスト政策の変遷

 「明確なマニフェスト違反じゃないか!」

 9日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成22年度予算案で、年金保険料約2千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。

 野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「22年度に実施できないのは遺憾だが、4年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は10回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには1年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。

 昨年末の予算編成で、22年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、8日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。

 さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について23年度から月2万6千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な23年度の財源12兆6千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。

 子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは24年度の完全実施に向け、1兆3千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。22年度は交通量の少ない37路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。

 もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。

 谷垣禎一自民党総裁は9日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。

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 「中国のゴルフ場の会員権を高値で転売できる」と虚偽の説明をして現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課と千葉県警の合同捜査本部は12日、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)社長、岡田浩之容疑者(42)や元同社幹部ら計11人を詐欺容疑で逮捕した。岡田容疑者らが1都18県の約280人から約7億4000万円を詐取したとみて裏付けを進めている。【町田徳丈】

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 09年の法人の破産申立件数は1万1423件(速報値)となり、1万件を初めて超えた08年の1万1059件から3.3%増え、統計上把握できる85年以降で過去最多となったことが8日、最高裁のまとめで分かった。

 最高裁によると、法人の破産申し立ては02年の9471件をピークに減少していたが、05年の8256件を底に、増加へ転じた。一方、経営再建を前提とした手続きの09年の申請件数は、主に中小企業が行う民事再生法の適用申請が前年比23%減の661件、主に大企業が活用する会社更生法の適用申請は前年(34件)とほぼ同水準の36件だった。

 個人の自己破産申し立ては12万6265件(前年比2.5%減)。過去最悪だった03年の24万2357件をピークに6年連続の減少となった。【銭場裕司】

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顧問の扱い「対応を指示」=全国町村会会長逮捕で総務相(時事通信)

 原口一博総務相は3日、全国町村会会長の山本文男容疑者(福岡県添田町長)が贈賄容疑で逮捕されたことを受け、首相官邸内で時事通信の取材に対し、「大変残念なことだと思う」と語った。同容疑者は昨年10月から地域主権関係の総務省顧問を務めているが、これについては「総務省のコンプライアンス規程、内規に従って対応するよう指示した」と述べた。
 同省秘書課は、「現在、事実関係を確認中で、判明次第処分が必要か検討したい」としている。 

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三大桜「滝桜」、観桜料300円頂きます(読売新聞)

 日本三大桜の一つで、国天然記念物に指定されている福島県三春町の「滝桜」について、観光客から観桜料を徴収することを定めた条例が3日、臨時町議会で可決された。

 同日からの施行で、今シーズンから1人当たり300円(中学生以下は無料)が徴収される。町が開設する臨時駐車場は無料にする。滝桜は2005年1月に雪害で枝が折れる被害に遭い、これを機に、町は保護・保存費用などすべてを税金で賄うのは無理があるとして、06年から任意の「協力金」制度を導入。臨時駐車場の使用料と合わせて、収入は滝桜の保護や管理、周辺施設の整備などに充ててきた。

 昨年は約32万4000人が訪れ、協力金は約2120万円。臨時駐車場使用料が約2832万円あった。

 しかし、普通車で500円、中・大型バスで3000円などの駐車料金を払った上で、さらに1人200円の協力金を求められることへの抵抗感や、任意であるため協力金を出す人が約4割と、不公平感を訴える声も町に届いていたという。

 このため町は、協力金と駐車場料金を一本化し、観桜客に負担を求める根拠を明確にしようと条例制定に踏み切った。町産業課によると、観桜料の徴収は、開花期で臨時駐車場を開設する4月上旬~下旬の期間。町では約5700万円の収入を見込んでいる。

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名古屋ひき逃げ 運転の男を逮捕 危険運転致死容疑など(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は5日夜、事故車の運転者でブラジル国籍の岐阜県美濃加茂市、無職、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死と道路交通法違反(ひき逃げなど)容疑で指名手配=の身柄を愛知県岡崎市内で確保、県警熱田署に任意同行し、逮捕した。

【事件の一報】ひき逃げ:歩道に車、3人死亡…男女4人が乗り捨て逃走

 容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道1号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた男女3人をはねて死亡させたなどとしている。特捜本部によると、3人は数十メートルはね飛ばされ、外傷性ショックで死亡した。

 特捜本部によると、事故車に乗っていたのはいずれもブラジル国籍の男4人。特捜本部は既に逮捕した矢坂エドアルド(32)=窃盗(自動車盗)未遂容疑=とカブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗(車上狙い)容疑=の両容疑者の供述や、車のハンドルに残っていた指紋から、ロシェ容疑者が運転していたと断定した。残る1人は依然逃走中。

 特捜本部は4人を愛知、岐阜両県で活動する窃盗グループとみている。【山口知、秋山信一】

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 モンゴル騎馬遊牧民の歴史と文化を紹介する「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催)が2日、東京都墨田区の江戸東京博物館で開幕し、多くの人でにぎわいをみせた。

 中国・内モンゴル博物院が所蔵する一級文物(国宝)54点を含む159点を公開。13世紀初頭に建国された帝国をはじめ、さまざまな部族がモンゴル高原を支配した紀元前4世紀から紀元9世紀ごろや明・清代にも焦点を当て、3部構成で展示している。

 武具のほか、色鮮やかな女性の装束や金冠など華やかな出品物も数多く、奈良県から訪れた20代の女子学生は「装飾品に西洋の影響がうかがえ、大きな帝国を築いていたことを再認識した。長い年月がたつのに保存状態がよく、加工技術の高さを感じた」と貴重な品々に見入っていた。

 4月11日まで。問い合わせは(電)03・3626・9974。

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介護保険の事務手続き見直しで意見募集―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月3日から、介護保険についての書類や事務の手続きが煩雑で、関係者の負担になっているとの声を踏まえ、事務手続き見直しのための意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 介護保険制度上の事務手続き見直しをめぐっては、長妻昭厚労相が1月22日の衆院予算委員会で、「申請する書類が大変だ」という介護事業者の声を紹介し、ホームページなどで事務手続き見直しのために意見を募集する意向を示していた。
 厚労省の担当者によると、これまでの法改正や介護報酬改定などにより、制度の複雑化や事務の肥大化を招いているとの指摘もあることから、介護事業者や従事者、利用者や自治体関係者などから幅広く意見を募集することにしたという。

 具体的には、介護保険制度上の提出書類に記載する項目や様式、書類の提出頻度などの見直しを想定しているという。寄せられた意見については、分類・検討した上で、今年半ば以降に具体的な見直し策に反映させていくとしている。


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福岡県汚職 副知事室で100万円授受(毎日新聞)

 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、同県の前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=が、現金100万円を県庁内の副知事室で受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。県町村会長で同県添田町長、山本文男容疑者(84)=贈賄容疑で逮捕=側から手渡しされたという。県警は、山本容疑者の意向で提供されたとみており、受け渡し時に2人の他に立ち会った人物がいるとみて追及している。

 県警によると、100万円は、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合(事務局・福岡市)の設立に際して、県町村会側に有利な取り計らいをしたことへの謝礼として、07年8月上旬に贈られたとしている。

 また制度を運営する広域連合の議会の議員定数も、町村側の意向に沿う形で増員されていたことも分かった。厚生労働省によると、福岡の定数は全国最多の「77人」で平均の「27人」を大きく上回っている。県警は、広域連合設立準備委員会長だった中島容疑者が、山本容疑者の意向を受け入れ、調整を図ったとみている。【岸達也、近松仁太郎、三木陽介】

 ◇県庁などを捜索

 福岡県警は3日、事件の関係先として福岡県庁や町村会や県後期高齢者医療広域連合が入る県自治会館(いずれも福岡市)、添田町役場などを家宅捜索した。捜査関係者によると、捜索先は十数カ所で山本容疑者が会長を務める東京の全国町村会も対象となっている。

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陸山会へ迂回で1000万円移し替え疑い 小沢氏関連団体、資金洗浄か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成18年、3つの政治団体を迂回(うかい)させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に1千万円の資金を移し替えていたとみられることが30日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽(きゅうきょ)減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填(ほてん)するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄(マネーロンダリング)だ」とする指摘も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 18年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム21」に1500万円を寄付。同フォーラムは「誠山(せいざん)会」に1100万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に1千万円、後援会は陸山会に1千万円を寄付した。

 同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者(48)が当時両団体の代表だった。

 18年の前後2年を合わせた5年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への18年の約1700万円と20年の500万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、40万円前後を寄付しているだけ。

 団体間の寄付の実績からも18年の資金移動は不自然で、3団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。

 陸山会への入金日は11月29日。西松は9年以降、2つのダミー団体などを使い、毎年12月に1500万円を小沢氏側に寄付していた。だが18年は10月に献金打ち切りを申し出て、2つのダミー団体に残っていた500万円だけを11月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。

 そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための1千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは30日までに回答が得られなかった。

                   ◇

 ■「小沢氏の財布」状態

 ≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話≫

「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」

                   ◇

【用語解説】改革国民会議

 小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の3党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金5億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。

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<列車事故>特急とトラック衝突 乗客ら24人けが 北海道(毎日新聞)

 29日午後0時27分ごろ、JR函館線の深川-妹背牛駅間の踏切(北海道深川市深川町)で、旭川発札幌行き特急列車スーパーカムイ24号(5両編成)がトラックと衝突し、一部の車両が脱線した。JR北海道などによると、乗客ら24人が軽傷を負ったという。

 現場は妹背牛駅から約3.4キロ離れた地点。事故の影響で函館線は深川-滝川駅間の上下線で運転を見合わせている。

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給食費未納者の子ども手当減額、首相「検討してみたいな」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(30日夕)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、23日から始めた地方視察について「いろいろと地元の地域の声を聞かせていただいて、極力、政策に反映できればいい。具体的にお答えができるような形で反映していきたい」と述べた。山梨県内を視察した後、甲府市内で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 --今回、山梨を訪れ燃料電池のセンターを訪れた。感想を

 「はい。これは燃料電池は水素が燃料ですから、未来の、まさに炭酸ガスをまったく出さない希望のエネルギーだと思っています。いろいろとコストの問題で、まだすぐにということにはなりませんけれども、必ずこれは日本の高い技術力で、山梨の研究センターの技術力で実用化になると信じておりまして、私の掲げている地球に25%の温暖化ガス削減を含めた、大変高い目標、ゴールを掲げましたけれども、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと思って期待をしています」 

 【子ども手当】

 --地元市長からいろいろと具体的な要望があったが、具体的にどう対応するか

 「私は今日こちらにうかがったのも、いろいろと地元の皆さん、地域の皆さんの声を聞かせていただいて、極力、政策に反映できればいいなと思っております。したがって、一つ一つ、今、具体的にこれで、必ずしもお答えはしませんけれども、お答えができるような形で反映をしていきたい」

 「特に子ども手当のことが、かなり、いろんな市長さんからお話がありました。給食費、払わないお父さん、お母さんがいる。でも、3分の2は経済的な理由ではないみたいだ。払いたくないから払わないみたいな話だ。そういう人がご家庭に対して、子ども手当はやはり、優先的にそういうものに使うように配慮してもらえないか、みたいなね、切実な首長さんのお願いでありました。こういうものの、何か仕組みができないかなということを考えたいと思います。そう簡単にできるかどうかは分かりませんが、地元のいろんな具体的なご要望に応えられるような政府でありたい。そのように考えます」

 --具体的に検討していくと

 「うん。検討してみたいなと。そう思います」

 --指示を出す?

 「実は厚生労働省も、こういうものを知ってますからね。いろいろと考えているとは思っておりますが、私の方から大臣に、どうなっているか聞いてみたいと思います。進めていければと思います」

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財政健全化目標めぐる検討開始-政府(医療介護CBニュース)

 政府の国家戦略室は1月25日、「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合を開き、中長期的な財政健全化目標や複数年度予算(中期財政フレーム)をめぐる検討を開始した。今後は月2回程度会合を開き、年度内にも論点を整理する。

 政府が昨年末に閣議決定した「予算編成の基本方針」では、▽複数年度を視野に入れた中期財政フレームを今年前半に策定する▽中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」に沿って財政健全化への道筋を示す―方向性を掲げており、検討会ではこれらの具体化に向けた話し合いを行う。
 検討会には、仙谷由人国家戦略担当相や野田佳彦財務副大臣のほか、田中秀明・一橋大経済研究所准教授ら有識者のメンバーも参加している。


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<傷害致死>妹を暴行、死亡させた容疑で姉夫婦逮捕 広島(毎日新聞)

 広島県警捜査1課と海田署は31日、妹を暴行して死亡させたとして、広島市安芸区上瀬野南1、金属加工業、谷頭健次容疑者(40)と妻由美容疑者(30)を傷害致死容疑で逮捕した。2人は「納得できない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、昨年7月上旬から8月16日までの間に、自宅で、同居していた由美容疑者の妹の無職、前本美津子さん(当時21歳)の全身を殴るなどし、外傷性ショックで死亡させたとしている。

 県警によると、昨年8月16日に健次容疑者が119番通報、重体となった前本さんが救急搬送され、病院から県警に「体に外傷がある」との通報があった。同20日、前本さんは死亡した。県警は、司法解剖結果から、暴行で死亡したとの疑いを強め、捜査していた。【矢追健介、寺岡俊】

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